ねこツムリの心に生まれた「なにか」を「カタチ」として残した、「ねこツムリの流儀」の記録です。
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大阪都構想。大阪維新の会VS反対派一同
オリャー!!

大阪都抗争じゃァー!!!!!

 -大阪都構想反対派一同

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曽野氏も自由、批判も自由。言論と表現の自由が許されている幸の国、日本
もう鎮火してしまった話題ですが、曽野綾子氏の2月11日付産経新聞のコラム記事。
アパルトヘイト擁護発言だと、ツイッター上で炎上、次いで、海外メディアが採り上げ、南アフリカ大使が産経新聞に抗議する事態にまで発展しましたね。そして、これらの出来事を、日本のマスメディアが報道しましたね。

こうした一連の流れをみていると、日本はなんて平和な国なんだろうと思ってしまいますね。
そして、言論表現自由が、しっかり許されていることに安堵感すら覚えます。

お国が違えば、産経新聞社は襲撃されたり、曽野氏は生命の危険にさらされたりしたかもしれませんが、幸にも、今のところ、日本ではそのようなことは起こっておらず、これもひと安心といったところですね。

曽野綾子氏のネームバリューからして、不適切だと批判する向きが今もあるようですが、曽野氏は別に日本人の総意の化身ではありませし、日本を代表する立場の人でもありませんし、社会への影響力の強い人であるとも思えません。たしかに有名人ではありますが、一作家・保守論客にしかすぎない人です。
作家や論客はいろんな立場の人がいて、いろんなことを考え、発言するものです。
保守論客ひとりの発言、好きに言わせておきましょう。

日本のマスメディアがすぐに反応しなかったことに疑問符をつける声もあるようですが、日本のマスメディアが反応する以前に、曽野氏のコラムは、ツイッター上で、炎上しています。
コラム内容をアパルトヘイト擁護発言ととらえた一部の国民は、しっかり反応して、反発しているわけです。そして、そうした状況を日本のマスメディアも報道しています。
曽野氏のコラムに対する対応としては、国内でそうした反応があれば、十分ですよ。

もし、こうした反応を、日本国民が誰も示さず、コラムがスルーされてしまっているようだったら、黄信号ですよ。そして、国民にスルーされている上に、日本のマスメディアが、コラムにも反応せず、コラムをスルーした国民の対応にも反応しなかったら、赤信号ですよ。

今回、赤信号も黄信号も灯らなかったことは、日本が、言論表現自由を認めつつ、それを批判する感覚も持ち合わせており、また批判する自由も認められていることが示された、一つの好例だと思います。

いろんな考えがあって、いろんな発言がある。その解釈もいろいろあり、そして、それらに対しての反応もいろいろある。

“いろいろ”がちゃんと許されている日本、なんとも平和で幸いな国だとは思いませんか。

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地球から頂いたモノは地球に返そう。巨大焼却炉で完全リサイクル
可燃ゴミ焼却処分。資源ゴミリサイクル
粗大ゴミリサイクルできない不燃ゴミ焼却灰は、埋め立て処分。
現在のゴミ処分をおおざっぱに分けると、こんな感じですかね。

これらの様子を、『一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成24年度)について』(環境省)で見てみると、ゴミの総量は、4,523万トン(東京ドーム約122杯分)で、直近10年間では一番少なくなっています。しかも、平成14~22年までは減少傾向で、22~24年は横ばい傾向。
ゴミの総量は減ってきてるんですね。

このうち、焼却処分は、3,399万トンで、ゴミ総量の79.8%。約8割が焼却かぁ。
焼却により発生した熱は、発電や温水などで有効利用されているようですよ。

リサイクルの方はどうかというと、再資源化された量が926万トン、直近10年間で見ると800~1000万トンの範囲で推移してます。

最後に、焼却灰も含めた、埋め立て処分ゴミはといいますと、465万トン。
満杯まで残り、1億1,226 万立方メートル。年数で見ると残り、19.7年。
最終処分場の残り容量は減少傾向にもかかわらず、処分場の確保の方は難儀しているとのことです。

残り20年弱で最終処分場がなくなるとは問題ですねぇ~。

そこで登場するのが、究極のゴミ処分場。

可燃ゴミも、粗大ゴミも、リサイクルできない不燃ゴミも、何でもござれ、焼却灰の心配もない、巨大焼却場!!

その名は「活火山」。よく燃えますよー。

マグマの温度は、溶岩として噴出している時点で、900℃~1100℃。地下50km~100kmで1000~1200℃。深くなればなるほど温度は上昇し、地球の中心部分では、誤差±1000℃みて約6000℃。

いずれも、有害といわれるダイオキシン未発生焼却温度の800℃を余裕でクリア。
完全焼却間違いなし。

日本は火山大国、活火山がいくつもあるじゃないですか。

今ホットなのは、阿蘇山桜島かな。

でも、科学者の見地からすると、どんな化学反応が起こるかわからないとか、火山自体の制御ができないとか、リスクがあって現実的ではない!!、とのご意見があるようですね。

でもさぁ、やってみなくちゃわからないじゃない。

それに、焼却灰や粗大ゴミ等の埋め立て処分だって、今後、どんな問題が発生するか、全て予測されているわけではないじゃない。

さしあたり、人里離れていて、活発な火山活動をしている、そう、小笠原諸島の西之島あたりで、実験してみましょうよ。

案外上手くいくかもよ。
って、お気楽に考えちゃだめですかね。

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景気回復は、円高とともにやってくるような気がします
このエントリを書いている時点での為替相場は、1ドル119円台、1ユーロ135円台で、いずれも、ご存知とおり、3年前の超円高にくらべるとけっこうな円安です。

この円安のおかげで、製造業や、海外にグループ企業を持つ企業を中心に、日本企業の多くに業績回復の兆しが見えてきています。

しかし、今の円安相場がいつまで続くのか、不安要因が、世界各国にみられはじめているように思います。

どのようなことかというと、いま世界的には、物価の低下傾向に伴うデフレ懸念が広がっており、その対策として、各国の中央銀行が、次々と政策金利の引き下げや、量的金融緩和策をとりはじめているということです。

新興国でもインドやトルコ、中国などでは、政策金利が引き下げられていますし、先進諸国では、欧州中央銀行やデンマーク中央銀行、スイス国立銀行、スウェーデン中央銀行が、マイナス金利まで導入しています。

これらの狙いはなにか?
単にデフレ対策や国内の景気刺激対策だけではないと思います。
こうした対策をとることにより、為替相場を自国通貨安に誘導し、輸出増による景気刺激効果を見込んでいると考えられると思うんです。

これは、日本が、ずいぶん前から、ゼロ金利政策を維持しつつ、量的金融緩和の拡大を繰り返して円安を誘導し、景気回復の材料にしてきたのと同じことを、世界の多くの国がしはじめたと考えられるのではないかと思うんです。

ということは、各国の通貨安施策が効果を上げるようなことになれば、それは、これまで買われてきた、それらの国々の通貨が買われなくなり、別の通貨が買われることを意味します。

では、どの通貨が買われるか。
一番ターゲットになりそうなのは、景気が好調になりつつあり、量的金融緩和策が終了し、金利の切り上げが目されている米ドルですが、ここにきて、そうもいえなくなってきている雰囲気があります。

というのも、先のFRBの会合で、金利の早期引き上げに見送りの判断が示されたことと、米国内で、ドル高が米国の輸出にマイナス要因となっているとの発言が出始めているからです。

こうしたシグナルに、市場が敏感に反応している様子は今のとこと見受けられませんが、その一方で、こうしたシグナルが出されると、金利引き上げを見込んだドル買い状況に、ブレーキがかかる可能性が浮上してきます。

それなら市場の資金は、どこの国の通貨を買いはじめるのか?

新興国では、政策金利を引き下げた国があるとはいえ、まだまだ高金利の国がぞろぞろあり、そうした国々の通貨が買われるのではないかとも考えられますが、ドルの替わりに買うには、それらの国々の為替市場規模はそんなに大きくはありませんので、そちらに市場の資金が大きく流れるとは考えにくいと思います。

そうなると、消去法的に、ドルに替わって買われやすくなるのが、円ではないかと思うんです。

日本は、円安もあって足下の景気は回復しつつあるように見えますし、株価は15年ぶりの高値に沸いています。この状況が続くようなら、日本の金融政策が方向転換するのも、そう遠くはないと考える人たちも出てくるのではないでしょうか。そうなると、それを見越して、円を買う動きが出てきてもおかしくないと思うんです。

少なくとも、、日本の景気回復が鮮明になったとき、すなわち、日本政府がそのような発言をし始めたとき、円はまた買われるはじめるのではないだろうかと思うんです。

円安が、今の水準で安定してくれれば、それが一番よいのかもしれませんが、残念ながら、そうは問屋が卸さないのが為替相場ですもんね。

まぁせめて、日本の景気が本格的に回復するまで、そうですね、具体的には、貿易収支が黒字になり、それが前年対比で上回るような状態になる時くらいまでは、円安であって欲しいと願いますが、ねこツムリとしては、最近の世界各国の金融政策から考えると、このまま円安が続くとは思えず、近い将来、円買いが再発して、また円高になる、そんな予感がしてなりません。

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不漁原因が、ノリ養殖の薬剤使用だといって、国を提訴するのは変だけど・・・
有明海漁業者900人が、長年の不漁の原因は、ノリ養殖業者の使う酸処理剤(殺菌剤)のせいで、その薬剤を禁止しない国に、一人当たり10万円の損害賠償を求める訴訟を起こすそうですが(『「不漁、ノリ薬剤が原因」 有明海 漁業者900人が国提訴へ』・20150220・朝日新聞)、いきなり国を提訴するのって変だと思いませんか。

なんで、ノリ養殖業者を飛び越えて、いきなり国なんでしょ?

まずは、ノリ養殖業者へ文句を言って、薬剤の使用を止めさせればいいじゃない。

それがダメなら、ノリ養殖業者を相手取って、薬剤の使用差し止め請求と損害賠償請求を裁判に訴えればいいじゃない。
そうなると、ノリ養殖業者は、「国が認めているから使っているんだ」、といってくるでしょうから、そこではじめて国のご登場となるのが、普通の筋書きなんじゃないかなぁ。

なのに、いきなり国に責任があると決め打ちして、訴訟を起こすのって、変ですよ。

しかも、損害賠償の額が一人当たりたった10万円ですよ。長年の不漁による収入源の損害は、そんなものじゃないでしょ。もっと高額でしょ。

ねこツムリには矛盾があるように見える今回の漁業者の行動、なにか引っかかりますね。
そう、有明海と言えば、ホットな話題があるじゃないですか、長崎県の諫早に。

諫早干拓の潮受け堤防排水門開門問題。

ひょっとして、今回の、国を相手取った漁業者の損害賠償請求は、これと密接に関係があるのではないかと、ねこツムリは見てるんです。

なぜ、そう見るのか。まずは、双方の言い分からみてみましょう。

ノリ養殖で使われる酸処理剤は、水産庁によれば、「自然界で分解されやすい有機酸であり、ルールを守れば海への影響は限られる」そうなのですが、漁業者は、「海底の泥や砂に酸処理剤の成分が蓄積され、それが赤潮の原因となって不漁につながっている」といっています。

これが、どう干拓の排水門問題と関連するのか。

まず、水産庁の見解からすれば、これは、科学的見地に基づいた判断であり、海への影響が限定される、ということは間違いないと思います。
その一方で、おそらく、これには環境条件があるんじゃないかと思うんです。そして、その条件のひとつは、潮流なのではないかと思います。
なぜか。
海水中に溶出した酸処理剤の成分が、潮流により希釈され、結果として分解が早まり海への影響が少なくなると考えられるからです。
そして、もしそうだとすれば、潮流のない凪いだ海では、薬剤が希釈されにくくなり、分解の速度が遅くなる可能性は十分考えられると思います。

次いで、漁業者側の見解ですが、これは、科学的根拠があるのかどうかはわかりませんが、凪いだ海では、先ほど述べたとおり、海水に溶出した酸処理剤の成分が分解されにくくなる可能性があり、そうなると、分解されずに残った成分が、海が凪いでいるために、漁業者の言い分通り、少なからず、海底の泥や砂に蓄積されてもおかしくないと思われます。
ただし、それが赤潮の原因となって不漁に結びつくほどのものなのかどうかは、不明です。

しかし、こう考えると、両者の見解に、殺菌剤成分の影響が海にあるかもしれない条件としての、「海が凪いでいる=潮流がない(弱い)」場合、という共通項が出てきます。

そしてこれは、諫早干拓潮受け堤防排水門開門を求める漁業者の、「潮の流れがなくなったので不漁になった。潮の流れの回復のために開門しろ」(『諌早湾干拓有明海異変』・有明海漁民・市民ネットワーク)という排水門開門要望の理由と見事に合致してくるんですよね。

これって、偶然の一致ではないと思うんです。

ねこツムリは、今回の、漁業者による国を相手取った損害賠償請求訴訟の狙いは、ズバリ、「諫早干拓排水門の開門」にあると読みますね。

これまでは直球勝負だけだったところに、今度は変化球を投げてくるとは、漁業者もなかなか考えたものですね。

  お粗末さまでした。合掌


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両陛下のパラオ共和国訪問前の旧日本兵遺骨収集の“なぜ”
天皇皇后両陛下の訪問が4月に予定されている、パラオ共和国のペリリュー島(ペリリュー州)知事が、両陛下の訪問までに、島内に残る旧日本軍のうち、いくつかの場所を掘り、旧日本兵遺骨収集に協力する方針を明らかにした、との新聞記事を見かけました。

善意の行為であることは間違いなく、けちをつけるつもりはありませんが、どうしても、二つの“なぜ”が気になって、この話題、ねこツムリはすっきり納得できないんです。

その二つの“なぜ”とは、
なぜ、遺骨収集の協力実施が、両陛下の訪問前なのか?
なぜ、遺骨収集の対象が、島内に残る埋められたのうちのいくつかだけなのか?
です。

記事には、この二つのなぜを解明する手がかりは、残念ながらありませんでした。

ねこツムリとしては、下衆の勘ぐり的で、とても申し訳ないのですが、日本とパラオ共和国の二国間に何かしらの取引があるように思えてなりません。

というのも、国内で、両陛下が訪問される場所は、必ず、訪問前に露払いが行われますよね。

例えば、両陛下が訪問されるとなると、受け入れ自治体が中心となって、両陛下の通り道について、道路整備や、街路樹や花壇の整備など、特別の環境整備をしますよね。

ということは、両陛下が海外を訪問される際にも、訪問国の訪問先では、露払いがなされていると考えてもおかしくないと思うんです。

もちろん、受け入れ国でも、国賓を迎えるわけですから、失礼がないように、その国独自に、出来る限りの環境整備を行っているとは思いますよ。

その一方で、日本のお国事情に合わせた露払い事項が、訪問国によっては生じるのではないでしょうか。しかも、そうした日本の事情による露払い事項に関しては、訪問国の自主性に頼ることは出来ず、日本の関連部署により、日本の費用負担のもとに行われているのではないかと思うんです。

つまり、今回の両陛下のパラオ共和国訪問の場合、日本側の事情が、両陛下の慰霊訪問であることから、その露払い事項として、日本とパラオ共和国の友好の証とする意味も込めて、両陛下訪問前に、旧日本兵遺骨収集を実施することになったのではないかと思うんです。

記事では、パラオ共和国側からの申し出があったように記されていますが、これも、事前の打ち合わせの範囲内で、根回しをしたのは日本政府側なんじゃないでしょうか。

そして、ここが肝心なところなのですが、遺骨収集には費用が発生します。

ペリリュー州知事の申し出に対する、遺骨収集を管轄している厚生労働省の対応は、「実現するのであれば速やかに職員を派遣する」というものでしたが、の掘り返し作業や、遺骨収集班がスムースに作業が出来るようにする事前の地ならしは、パラオ共和国側の協力として実施され、報道されると思いますが、それは、表向きであって、こうした協力に対して、日本政府は、必要な費用については全額の資金提供を行うのではないかと思います。

つまり、パラオ共和国側からすると、日本の両陛下が自国を訪問することにより、日本政府に、より多くの資金を出してもらうこと、また日本政府からすれば、旧日本兵の遺骨収集への協力名目で、パラオ共和国側へ資金援助することを、表向き友好の証として、パラオ共和国側のメンツを立てるかたちで、進められているのではないかと思うんです。

もし、そうだとしても、いかがわしい取引をしているわけではないので、非難するつもりはありませんが、二つの“なぜ”は、このように考えると、間違っているかもしれませんが、ひとまず腑に落ちるんですよね。

なぜ、遺骨収集の協力実施が、両陛下の訪問前なのか?
なぜ、遺骨収集の対象が、島内に残る埋められたのうちのいくつかだけなのか?

この件に関する続報があれば、また考えてみたいと思います。

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辺野古移設反対を叫ぶだけなら誰でも出来る。知事なら対案で本土を巻込みなさい
鳩山元首相沖縄県の翁長知事と会談し、普天間基地辺野古移設反対への応援エールを送ったようですが、元首相が会談で、応援だけを伝えたのなら、「相変わらずですね」、といったところで、たいしたことないですね。

某新聞は、写真入りで、報道していましたが、報道するほどのことじゃぁないと思いますね。

元首相や知事がそろって辺野古移設反対だ、阻止だと言ったところで、実力行使でもしない限り、移設工事は粛々と進むことでしょう。

でも、おとなの政治家なんですから、そんな駄々っ子みたいなことは止めた方が良いでしょう。

それよりも、翁長知事対案をとにかく早く出すべきですよ。

元首相が応援してくれるというのなら、まぁそれなりのパイプも利用できることでしょうから、鳩山元首相と二人三脚で、
佐賀県に赴いて、佐賀空港への基地設営を要望しましょうよ。
アメリカに赴いて、アメリカ政府に、代替場所としてどういうところなら妥協できるのか探ってみなさいよ。
探ってきたら、代替場所となりそうな自治体に赴いて、協力を依頼しましょうよ。
もしくは、一気に極論に走って、「日本に米軍基地は要らない運動」でも始めなさいよ。

そういうことをしていきながら、本土の国民を普天間基地移設問題に、ズルズルと引きずり込みなさいな。
沖縄県だけが頑張っても、残念だけど、力不足だよ。

本土の国民を議論に巻き込んで、本土レベルの問題にまで事態を拡大させることが、辺野古への移設阻止の可能性を高めてくれるし、沖縄県の基地負担軽減問題への解決にもつながっていくんじゃないのかな。

本土の国民の多くは、数多の地方自治体の首長を筆頭に、自分達のところに火の粉がふってくるのが嫌で、沖縄基地問題に対して、基本的には冷めてると思うよ。

だから、本土を巻き込む対案を示すこと。
おとなの政治家なら、それくらいのことはやりましょうね。

  お粗末さまでした。合掌
  
  
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戦後70年談話、有識者懇談会は安部一色。出てくる談話は一触即発?
安部一色の懇談会
まとめるタカ派談話に、中韓反発予想され、
事前に米国根回しも、
発表してみりゃ、シラ切られ、
後に残るは、一触即発火種のみ。
平和国家の歩み、これにて終幕?

  お粗末さまでした。合掌


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就職には高卒が有利!? 就職できない大学生ってなんなの?
2014年12月末現在の高校生就職内定率が、バブル期以来の高水準にあることが、新聞で採り上げられているのを目にしました。

バブル期以来の高水準ってどんなものなの、というのと、大学の就職内定率なども気になったので、厚生労働省文部科学省の資料を漁って集めてみたのが下のグラフです。



結構おもしろいことがわかりますね。

一番特徴的なのは、高卒内定率の高さ、しかも、卒業年の6月時点の高さには目を見張るものがありますね。

就職氷河期と呼ばれた、1993年(平成5年)~2005年(平成17年)でも、卒業時での就職内定率は、大卒をおおむね上回っているうえに、卒業年6月でみれば、なんと95%以上の就職内定率をはじき出しています。

しかも、就職氷河期以外でも、リーマン・ショック後(平成20年)の就職難の時期も含め、高卒の卒業年6月時点での就職内定率は、常に95%以上で、大卒の卒業時の就職内定率とは、差がはっきりと現れています。

どうしてなのでしょうか。
高校の就職活動と、大学の就職活動との間になにか違いがあるのではないかなと思い、薄れかけた昔の記憶を引っ張り出して思うには、就職活動の仕組みというか仕方に違いがあることに気づきました。

どういうことかというと、高校生が就職先を選ぶ場合、学校に集まった企業の求人票から、就職担当の先生か担当職員と一緒に選び、なおかつ、生徒がひとつの求人票にあまり重複しないように配慮がされていたように思います。

一方で、大学生の場合は、就職サポート企業からの情報誌等を参考に、自分たちで、好きな企業の説明会に参加したり、エントリーシートを提出したりしていたように思います。

つまり、簡単にいってしまえば、高校の就職活動は、管理式就職活動で、大学の就職活動は、自主的就職活動と言えるのではないでしょうか。

しかも、高校の管理式就職活動は、かなり丁寧というか、徹底していて、年度末が近づいても就職先がきまっていない生徒については、就職担当教諭や職員が、企業訪問をして、就職希望生徒の就職活動をサポートをすることもあったように思います。こうした活動は、おそらく、就職先が決まらずに卒業式を迎えてしまった生徒については、卒業後も継続されていて、その結果が、卒業年6月時の高卒就職内定率の高さに結びついているのだと思います。

高校でも、大学でも、学校側からすれば、就職内定率の高さは、生徒募集の際の重要なセールスポイントであることに違いはありませんが、学校側のサポートの違いが、就職内定率の違いに大きく影響している一番の要因なのではないでしょうか。

就職のしやすさは、なんとなく大卒の方がいいように感じていましたが、就職内定率を過去にさかのぼって比較して見る限り、就職すると言うことを、「何でも良いから、とにかく職にありつくこと」ととらえた場合、大卒よりは、高卒の方が有利で、しかも、不況時の就職においては、なおのこと高卒の方が有利であるといえそうですね。

そうはいっても、大卒の就職内定率も90%以上を常に維持していることからみれば、就職氷河期とか、就職難という言葉は、あまり当てはまらないように思いますね。

むしろ、なぜ1割の人は、箸にも棒にもかからないのかということの方に、興味がわきますね。
高校生でも就職できているのに、就職希望して就職できない大学生ってなんなのって感じです。

就職できないのは、景気とか社会のせいではなくて、己自身にあるんじゃないのって思いたくなりますね。

昨年は年間通して有効求人倍率が1倍を越えました。
世の中、求人難の時代に突入している感じですが、平成26年度の最終就職内定率がどのような数値をはじき出すのか、楽しみですね。

特に大卒の内定率に注目かな。
90%前半くらいの内定率しか出せないようなら、大学生、君たち問題ですよ。

自身の学生生活や就職活動をよくよく反省しないとね。
大学まで出ているのに、高校生に就職内定率で劣るなんて、ちょっと恥ずかしいんじゃないのかな。

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ごね得、やり得、やりたい放題。国際秩序は総崩れで、民衆哀れ、21世紀
ダメなら中国ロシアを頼ると、脅し文句を口にして、譲歩を求める駄々っ子ギリシャ
メンツが大事か、ごねれば果実ありとは思われたくなし、緊縮求めるEU首脳。
互いに譲歩すればいいんじゃないのと、勝手に思う第三者は無責任?
アルゼンチンを見習って、いっそデフォルトすれば、すっきり身軽よギリシャくん。

親露派組織をだんまり決め込み支援して、領土拡大もくろむ、前世紀の亡霊か大国ロシア
20世紀戦乱の記憶、いまだ残る欧州は、戦火拡大恐れて、弱腰対応NATO加盟国。
NATOロシアの狭間で、寄る辺なき身の弱小国ウクライナ哀れ。

携帯も、水たばこも、異教徒も、ダメダメづくしの過激派組織「イスラム国」。
有志連合組みする国の国民の惨殺だけでは飽き足らず、支配下地域で恐怖政治をし放題。
やりたい放題の過激派組織「イスラム国」を、だれが止める、どうやって。
いまこそ、連合国国連)が総力挙げて、裁きの鉄槌下すべきではないかしら。
それともやっぱり、連合国国連)は死に体か。

そして苦しみは、今日も、ギリシャウクライナと中東の罪なき民衆に降りかかる。

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